事業の売上と利益が大きくなるほど、税理士を利用するメリットが大きくなります。

事業をするなら税理士は絶対に必要?税理士を雇わない場合のリスク

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税理士は必要?

税理士を利用するか決めるポイントは以下の通りです。

 

  • 法人か個人事業主か
  • 税金対策への考え方
  • 売上
  • 業務量
  • 雇用の有無

 

 

個人事業主の確定申告は簡単

確定申告

65万円控除を得られる青色申告では複式簿記が必要です。
自分で全ての書類を作るのは難しいですが、会計ソフトを活用すれば簡単です。
年会費1万円前後のクラウドサービスで仕分け入力だけ行えば、あとは自動で複式簿記の確定申告書類を作成してくれます。

 

法人になると、法人税の計算がネックになります。
会計ソフトだけでも全ての決算書を作れますが、複数のソフトを併用するなど手間と知識が必要です。
税理士に決算書作成を依頼する費用の大半は適切な法人税計算書を作成してもらう部分にあります。

 

一昔前は「会計処理に時間を使うなら、税理士を使ってその時間で仕事をしろ」といった格言がありました。
しかし昨今の会計ソフトは使いやすくて簡単に計算をしてくれます。
法人であれば決算書作成に数日かかることもあるので、余計な時間を費やすことで売上が減少するなど機会損失の発生有無を考慮しましょう。
個人事業主は帳簿さえ小まめに付けていれば、1~2時間程度で確定申告書類を作成できます。

 

 

税務調査の入るリスク

個人事業主に比べて法人になると税務調査の入る確率が一気に高まります。
税務署も暇ではなく、全ての法人、個人事業主に対して税務調査を行うキャパを持っていません。
そこで税務署は売上の大きい会社や個人事業主を優先して税務調査を行っています。
売上が少なければ税務調査や追徴課税のリスクが一切ないワケではないですが、実際に売上1,000万円以下の個人事業主に税務調査が入った事例はほとんどありません。

 

 

決算書が間違っていた時のリスク

確定申告や決算の内容が正しくないと、追徴課税を受ける可能性があります。
追徴課税の原因は売上の申告漏れと認められない経費計上があります。
税理士を入れずに申告して多少間違っていても、売上をしっかり計上して過剰な経費計上をしていなければ、それほど大きな問題にはなりません。
修正申告を求められれば相応の手間はかかりますが、それを回避するために税理士と顧問契約を結んで年間数十万円払うのはもったいないです。

 

会社や事業を経営するにあたって、節税対策を重視するか、利益を残した実績を残して信用力を高めたいかなど運営方針によっても税理士の必要性は変わってきます。
また、利益を出す場合は数万円の差で税率が変わるなど難しい計算が発生します。

 

税理士と顧問契約を結んでいれば、「あと10万円分経費を使うことで税金を20万円節税できますよ」などと決算書を作成する前の段階で効率的な決算の数字にするアドバイスをもらえます。
つまり、売上と利益が大きいほど税理士を利用するメリットが大きくなります。

 

 

従業員を雇う場合は税理士がいると安心

家族や信頼できる知人を従業員にする場合は大きな問題になりませんが、求人を出して人を雇う場合は税理士がいた方が安心です。
1人で事業をする場合は、多少間違っていたことがあっても経営者自身が修正申告や追徴課税のリスクを背負えば済みます。

 

しかし、従業員を雇った場合は労働基準法の影響もあって、間違っていると従業員と大きなトラブルになります。
なかには、落ち度のある経営や給与計算を逆手にとって訴えると従業員から脅されるケースもあります。
労働基準法違反をしていると、行政処分を受けることもありますし、優秀な人材が定着しないデメリットがあります。
税理士を利用すれば適切な給与計算や採用条件などの相談にも乗ってもらえるので安心です。