法人の口座開設に必要な書類を一覧にまとめました。

法人の銀行口座開設がビジネスの第1歩!手順や必要書類をチェック

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法人名義の銀行口座を作るには

法人の通帳イメージ

起業して法人を設立する場合は、法人口座を作らないと各種取引ができません。
法人設立自体は法務局に申請すれば、その日が設立日になって運営開始をできますが、法人口座を作る時は登記簿謄本が必要です。
法務局によって対応が異なりますが法人申請して7~10日後に登記簿謄本が発行できるようになります。

 

さらに銀行は法人口座を開設するにあたって1~2週間の審査期間が必要です。
つまり、最短でも法人設立日から銀行口座を作れる日まで3週間前後のタイムラグが発生します。

 

さらに、予定していた銀行の審査で断られたり不備を指摘されるケースもあります。
見切り発進で営業活動しても大丈夫ですが、早い段階で売上の確定と支払いの案内が発生すると問題が出ます。

 

幅広いユーザーをターゲットに振込入金での取引をする場合は名刺の裏に口座情報を記載させておくと効果的になります。
ビジネスモデルによって変わってきますが、起業時は会社設立から法人口座作成など基盤が固まるまで一定の準備期間を設けておくと安心です。

 

 

法人口座開設の必要書類

銀行によって求められる書類は異なりますが、一般的に必要な書類は以下の通りです。

 

  • 口座開設依頼書(銀行で記入)
  • 登記事項証明書(登記簿謄本)
  • 会社の定款(法人設立して認証を受けたもの)
  • 代表取締役の印鑑証明書(個人ではなく法務局から交付を受けたもの)
  • 代表印(法務局へ届出したもの)
  • 銀行印に使用する印鑑
  • 代表者の身分証明書

 

このほかに、メガバンクだとオフィスの賃貸契約書の提出を求められることが多いです。
実態のないバーチャルオフィスや固定電話番号のない場合は審査に落とされるので注意しましょう。
ほかにも資本金の金額が少なすぎる場合や、代表者の信用情報(過去の借金や債務整理情報など)に問題のある場合は審査に落とされるリスクがあります。

 

 

あらかじめ銀行に相談しておく

法人設立日から法人名義の銀行口座を作るまでの期間は3~4週間ほどかかります。
登記簿謄本や定款など法人設立して一定期間経たないと用意できない書類もありますが、必要書類を揃えてから口座開設で銀行に相談するのは、予定以上に法人口座開設時期が遅れてしまうリスクが出ます。
スムーズに法人口座を開設するためにも、会社設立が決まった時点で銀行に相談しに行くとよいでしょう。

 

揃えられるものや必要書類の相談を行い、分かる情報で審査に通る見込みなどを聞いておくとスムーズです。

 

都市銀行、地方銀行、ネットバンクで審査の基準や特性が変わってきます。
話を聞いた結果、違う銀行へ相談したいと考えの変わるケースも多いので、早めの行動を取ることが大切です。
全般的に都市銀行よりも地方銀行の方が審査は緩くて手続きが楽です。
事業規模によっては都市銀行を持っていた方がビジネス上の信用力を高く評価されます。
ネット通販やWebサービスなど、入出金する時間帯が幅広い場合はネットバンクを活用すると使い勝手が良いです。

 

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