会社の利益が人件費の元になりますが、貯金や未来への投資を考えながら従業員の給料を決めます。

どのように従業員のお給料の金額を決めたら良い?

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従業員のお給料はどう決めたら良い?

 

従業員を採用したらまず考えなくてはいけないのが従業員のお給料です。
どのようにしてお給料の金額を決めればよいのでしょうか?

 

 

従業員の給料を考える際に考慮するべきこと

 

まず、会社を起業した役員の報酬は生活ができる程度の最低限の金額にしておきましょう。
会社を設立した当初は何よりも会社の経営を安定させる事を最重要課題にしなくてはなりません。

 

それまで自分が勤めていた会社の給料額と比較してはいけません。
会社がきちんと軌道に乗って経営が安定し、売り上げが見込めるようになってから、また給料額を見直せばよいのです。

 

しかし、雇用した従業員は起業した役員たちとは立場が違います。労働基準法により最低限の賃金・8時間を越えた労働に割増賃金などがあります。

 

従業員の人件費は「変動額」ではなく、「固定額」でなくてはいけません。
会社経営が悪化しても、解雇したり、安易に給料額を減らすわけには行きません。

 

 

従業員への賞与は大事

 

普段の給料だけでは従業員のモチベーションはあがりません。
給料水準が低いから、と多くの人が他社に移ってしまうのも問題ですが、給料を上げたからと言って売り上げがあがる事にはつながりません。

 

従業員のモチベーションを維持する為にも、賞与を余剰利益で還元する事をおすすめします。

 

 

会社の利益水準を考える

 

電卓とお金

会社に利益の金額が人件費の元になります。端的に言うと、この利益金額を従業員数で割り込んだ金額が一人あたりが生み出した利益金額になり、それ以上の給料を支払うと、会社が赤字になってしまいます。

 

また、一人当あたりの利益金額を全て給料に支給してしまうと、会社への利益金額がなくなってしまうため、貯金や未来への投資をすることができなくなります。
どのくらいの割合を従業員に支払うか、よく考えなくてはいけません。

 

従業員の選び方・採用方法