法人化を検討するのは課税売上高が1000万円を超えるときが目安です。

個人事業主が株式会社をたてて起業するメリットl法人化で事業スタート

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個人事業→株式会社化のメリット

個人事業主は税務署に開業届を提出するだけで費用をかけずに起業できます。
青色申告控除を活用すれば売上の少ない場合は法人よりも税制面が有利で、起業するためのハードルが低いです。
起業リスクを減らすには、無理に法人化にこだわらず、まずは個人事業主から起業して、ある程度の売上に達してから法人化を検討すると良いでしょう。

 

 

個人事業主から法人成りする2つのパターン

  • 売上が増えて税金対策で法人の方が有利になる
  • ビジネスを本格化する手応えを得て、事業拡大と同時に法人化する

 

個人事業主に比べた法人のメリットは、経費計上できるものが多くて売上が大きい場合は税制面が有利になることと、看板の信頼性が高まることです。
個人事業主として起業して不自由なく仕事をこなせていても、売上が増えてきたら法人化を検討すると良いでしょう。
法人化を検討する基準になるのは課税業者になる年商1,000万円です。

 

株式会社は信頼性が高くて、幅広い人に向けて集客したり人を雇うのに有利です。
最初は紹介など身近なことから始めて、ある程度の手応えが出たら法人化と設備投資、雇用などを行い本格的なビジネスをスタートさせましょう。

 

副業からスタートするだけではなく、本業として起業する場合も失敗時の損失を少なくする意味で個人事業主から始める方法は無難です。

 

 

当初から設備投資や人を雇うなら法人での起業がオススメ

オフィス

開業時に個人事業主か法人を決める判断材料として、設備投資などを含めた赤字リスクがあります。
最初は赤字が大きいもしくは一定期間の赤字が継続する見込みがあれば、損失繰越を含めて法人の方が有利です。
法人であれば繰越欠損金として最長9年の赤字繰越ができます。個人事業主の場合の赤字繰越は最長3年です。

 

ただし、赤字だと税金がかからない個人事業主に対して法人の場合は赤字でも7万円の法人税が発生しますし、決算や顧問で税理士を使えば報酬も発生します。
設備投資や人を雇った規模の大きいビジネスは最初は赤字でも、軌道に乗れば大きな利益を出せる可能性があります。
将来のビジョンを含めて、法人の赤字繰越制度や個人事業主の赤字なら税金はかからず売上が少なければ税理士を使う必要性が低い環境など、双方の特性を認識してどちらに魅力があるか判断してみましょう。

 

 

個人事業主→法人で成功した起業事例集

 

車整備業

当初は工場を持たずに友人知人や紹介を中心にユーザー車検代行や、知り合いの工場を間借りした軽整備として個人事業主として起業。
一定期間の運営や紹介によって客が増えてきたので法人化および工場を借りて、本格的な車整備工場にステージアップ。

 

ネット通販

看板の不要な業種なので、個人事業主として独立。
売上が上がってきたので税理士と相談の上、法人化。

 

アフィリエイター

副業として広告収入を稼ぐ。ノウハウが分かってきたので、Web製作やデザインなどを行う人材を雇うことを決める。
個人事業主としての看板だと求人を出しても優秀な人が集まらなかったので、法人化して創業メンバーとして募集したところ、優秀な人材を多数確保することに成功。