多くの中小企業の資本金が100万円~500万円ほどであることが多い理由として、節税が挙げられます。

会社を起業するのに資本金はどれくらい必要か?

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起業に必要な資本金

 

会社を起業する際には「資本金」が必要になります。
資本金はどのような性質のもので、どのくらいの金額が必要なのでしょうか?

 

 

資本金の性質

 

ビジネスマンと資本金イメージ

そもそも資本金とは、会社の事業を始めるに当たり、会社が持っている「運転資金」の事です。

 

以前は株式会社を立ち上げるには1,000万円以上の資金が、有限会社の立ち上げでも300万円の資本金が必要でしたが、2006年の会社法改正によって、「株式会社」・「合同会社」問わず、1円からの会社設立ができるようになりました。

 

資本金を少なくすることにより、個人で小規模な会社でも簡単に会社を起業することができるようになりました。
また、会社設立後の2年間は消費税が免除されたり。利益が多く発生すれば節税にもつながります。

 

しかし、資本金とは「会社の体力」をあらわすものなので、銀行によっては1円の資本金であると法人の口座開設ができないところもありますし、取引先や顧客を開拓するときにも信用されないといったデメリットもあります。

 

資本金とは会社の情報の一つにもなります。そのためある程度の金額の資本金を用意して起業したほうがいいような感じもしますが、近年ベンチャー企業として少額の資本金で設立している企業が多数ありますし、その中で大成功している企業もたくさんあります。

 

また、資本金が多額でも倒産してしまう企業も多く、資本金だけでは企業の良し悪しを計れるとは言いがたい状態です。

 

資本金の決め方

 

ではどのくらいの資本金を用意しておくべきなのでしょうか?
多くの中小企業の企業者は大体100~500万ほどであることが多いようです。その理由に「節税」が上げられます。

 

まず第1に消費税です。資本金1,000万円以下で設立した企業は2年間消費税が免除されます。
また、法人住民税も年間10万円ほど節税できます。登録免許税や交際費なども節税する事が出来ます。

 

 

起業前・直後の資金不足

 

起業前や直後に最も経営者が苦労するのは資金不足です。
会社規模と実績があれば、銀行や公的機関からの借入も柔軟に対応できるものの、具体的な実績が少ない段階では審査通過が難しく他の調達方法を考える必要があります。

 

一つは経営者本人が個人的な資産や信用で借入を行うケースです。
最も確実かつ一般的な方法ですが、潤沢な貯金がある人は少なく個人の信用で借入できる現金は多くて数百万円程度でしょう。

 

より多くの資金を調達するために用いられるのがファクタリングという手法で、仕事を受注していればその売上を前倒しして現金化できる仕組みです。
実は多くのファクタリング会社が存在し、大凡5%〜15%程度の手数料で売掛金を資金化できます。

 

金利に換算すると融資に比べて割高にはなりますが、審査の融通が効きやすく、起業直後では積極的に利用されている手法です。