節税は売上と同じ価値がある
皆さんは「節税」について考えていますか？
経営者は売上アップや資金調達などの意欲的な活動について考えることが多く、常に頭がいっぱいかもしれません。
しかし、支出の削減も売上アップと同じくらい大切です。
基本的には税理士に任せてしまって問題ありませんが、話し合いを円滑に進めるためにも、経営者自身もどのような手段を講じられるのか知っておくことをオススメします。
今回は、法人ができる節税方法の中でも、特に抑えておきたい方法を抜粋しました。
専門家と協力して最適な節税を行うための要点を抑えておきましょう。
法人ができるオススメの節税方法
法人が利用できる節税方法はいくつかあります。
中には「お金を払ってでも節税に繋げる」という予想外の方法もあるので、ここでいくつかの節税方法を確認していきましょう。
赤字を賢く活用する
節税するためには赤字を有効活用しましょう。
一般的に赤字はあまりよくない印象を持たれています。
しかし、過去の赤字は現在の利益と相殺でき、結果として法人税の減税が行えます。
この仕組みは「損益通算」といい、節税対策として最も有名な方法の1つです。
生命保険への加入
個人の万が一の備えとして保険に加入できるように、法人も法人保険に加入することが可能です。
法人の保険は経営者や社員の万が一の事態に備えになるというのはもちろん、保険料の一部もしくは全部が経費として計上できます。
期末になっても加入できる保険も多くあるため、節税対策の1つとして覚えておいて損はありません。
社用車の購入
思い切って大金を支払うことで、大幅に節税を実現することが可能です。
その方法の1つとして社用車の購入が挙げられます。
「減価償却」という手法で取得費用を経費に計上すれば、数年に分けて法人税の節税が可能です。
決算賞与を振り出す
決算のタイミングで支給する賞与でも、節税対策に繋がります。
支払う事実さえ決定すればただちに未払い科目で経費計上できるため、実際に支給するタイミングは決算前でも後でも良いのがオススメできるポイントです。
雇用促進税制を利用する
「雇用促進税制」とは、一定の条件を満たした事業者に対して法人税の減税が行われる制度です。
条件は「適用年度内に5人以上の雇用(中小企業の場合は2人以上)、かつ10％以上の社員数の増加」と、決して簡単ではありませんが、達成できれば雇用者数1人あたり40万円の税額控除を受けられます。
成長のために積極採用を行っている企業は注目すべき節税対策です。
節税で会社と社員を守る
節税は売上アップと同じくらい価値のある行為です。
税理士と相談して最適な税金の支払いを行うためにも、まずは経営者が節税対策についての基本的な知識を身につけましょう。
節税は最終的に経営者や従業員を守るために役立ちます。
今日から節税に力を入れてみてはいかがでしょうか？